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お知らせ

IT導入補助金2021 4月7日より交付申請が始まります!


IT導入補助金 2021年の公募が4月7日よりスタート

事務局よりIT導入補助金2021に関する公募要領、交付規定が公開されました。
弊社は引き続きIT導入支援事業者として、お客様の申請をお手伝いさせていただきます。

 

補助金活用をご検討の際はお早めのご相談を

例年、早い段階で補助金を申請していただくと、採択率が高い傾向が見受けられます。
前回のIT導入補助金では、公募自体は10次まであったものの追加公募が増えるほど審査がより厳しくなるため、早めに申請した方が採択される可能性が高くなります。
 

申請の前準備

今年度のIT導入補助金の活用をご検討のお客様は、事前にgBizID「プライム」アカウントの取得とSECURITY ACTION自己宣言を行っていただきますようお願いいたします。

gBizID「プライム」アカウントとは
GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
【必要なもの】携帯電話(SMS受信可能)、印鑑証明(代表者)
  • gBizID「プライム」アカウントの取得方法はこちら
    • gBizIDプライムアカウントの取得には3週間以上かかります。(4/2 時点情報)
    • 申請には印鑑証明が必要です。
    • 法人/個人事業主の方がgBizIDを取得する際、3種類のアカウント(プライム、エントリー、メンバー)を選ぶことができますが、IT導入補助金ではgBizID「プライム」を使用しますので登録の際ご注意ください。

SECURITY ACTION自己宣言とは
中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
【必要なもの】なし
  • SECURITY ACTION自己宣言の方法はこちら
お客様がソフトウェアやサービスなどのITツールを導入する際、導入にかかる費用の一部を国が補助する制度です。申請⼿続きも他の補助⾦と⽐べて格段に簡単な為、⼈気がある補助⾦です。今年度で5期目を迎えました。
今年度はITツール購入額の1/2から補助を受けることができます。
<対象となるお客様>中小企業、小規模事業者、個人事業主





 


 


※IT導入補助金の申請受付期間は、すべての事業規模(A、C、D類型)で同一となります。



 
弊社ではCAD/CAM、加工シミュレーション、NCプログラム通信など各種NC工作機械向けソフトや、IoTシステムが補助金の対象となるほか、導入設置費用、ソフト操作講習費、初年度保守費も補助対象となります。

ナスカ・プロ シリーズ(CAD/CAM・加工シミュレーション・通信ソフト
対象区分:A類型


SOLIDWORKS
対象区分:A類型



Nazca Neo LinkaIoT/工作機械の稼働監視)
対象区分:A類型、C類型、D類型

※ソフトウェアのカスタマイズは補助対象外です。
※予め事務局に登録された「ITツールを導入するための費用」が補助対象です。
※弊社ではハードウェア(パソコン、周辺機器等)のレンタルは行っておりません。

 
 
 今年もIT導入支援事業者としてポイントを押さえた書類作成やツール選定のご相談など、弊社のノウハウをもとにお客様をバックアップいたします。

申請の前準備
  • gBizプライムアカウント取得
    • 申請マイページの開設をする際に使用します。
    • アカウントを登録する際にショートメッセージ(SMS)機能付きの携帯を使用します。(申請すると24時間以内にアカウントを取得できます。)
    • 2020年度IT導入補助金でのご利用に限定して作成頂いた、「暫定プライムアカウント」は、2021年4月1日からご利用できなくなります。
      通常プライムアカウントへの切り替えは、3月中のお手続きをお願いいたします。

      暫定プライムから通常プライムへの変更手順はこちらをご参照ください。  
  • SECURITY ACTION自己宣言
    • IT導入補助金の申請を行うために「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかを宣言していることが申請要件となります。
    • IT導入補助金を申請する際に必要となる自己宣言IDは、「SECURITY ACTION」宣言手続き後に即時発行されるので、申請手続きを始める前に取得ください。
    • 既に「SECURITY ACTION」の宣言をされている際は、新規でお手続きを行う必要はありません。
  • 事業計画書
    • 4年分の事業計画書の作成が必要になります。作成方法は弊社にてサポートいたします!
 

補助金交付後も、事務局へ事業実施報告をする必要があります。(2023年~2025年までの3回実施)


弊社は実施効果報告が完了するまでご支援いたします!

  <法人のお客様>
  • 履歴事項全部証明書(発行日から3か月以内)
  • 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」もしくは「その 2」)
  • 直近3年分の決算書

<個人事業主のお客様>
  • (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から 3 ヶ月以内のもの)
  • 税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その 2」)
  • 税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控え
  • 直近3年分の決算書
 


 

お問い合わせ

ご要望をお伺いし最適なご提案をさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

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