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お知らせ
【公募終了】IT導入補助金2023
IT導入補助金2023の公募受付中
事務局より「IT導入補助金2023」に関する公募要領、交付規定が公開されました。弊社は引き続きIT導入支援事業者として、お客様の申請をお手伝いさせていただきます。
補助金活用をご検討の際はお早めのご相談を
例年、早い段階で補助金を申請していただくと、採択率が高い傾向が見受けられます。追加公募の後半になるほど採択枠が少なくなっていくため、早い段階で申請した方が採択される可能性が高くなります。
申請の前準備
IT導入補助金の活用をご検討のお客様は、事前にgBizID「プライム」アカウントの取得と、SECURITY ACTION自己宣言を行っていただくようお願いいたします。■ gBizID「プライム」アカウントとは
gBizID（GビズID）は、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
gBizIDサイトはこちら
【必要なもの】携帯電話（SMS受信可能）、印鑑証明（代表者）、メールアドレス
- gBizID「プライム」アカウントの取得方法はこちら
- gBizID「プライム」アカウントの取得には、書類審査のためおおむね2週間かかります。お早めにお手続きください。
- gBizIDを取得する際、3種類のアカウント（プライム、エントリー、メンバー）を選ぶことができますが、IT導入補助金ではgBizID「プライム」を使用しますので登録の際ご注意ください。
■ SECURITY ACTION自己宣言とは
中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
申込みサイトはこちら
【必要なもの】特になし
- SECURITY ACTION自己宣言の方法はこちら
IT導入補助金とは？
お客様がソフトウェアやサービスなどのITツールを導入する際、導入にかかる費用の一部を国が補助する制度です。
他の補助金と比べると申請手続きが簡単なため、利用しやすい補助金のひとつとなっています。
2023年度はA類型（通常枠）の補助額の下限が引き下げられ、10万円の事業からIT導入補助金を活用できるようになりました。
＜対象となるお客様＞
中小企業、小規模事業者、個人事業主
事業規模（申請額）と補助額
■ 通常枠
| A類型（補助率 1/2） | |
|---|---|
| 補助額 | 5万円～150万円未満 |
※補助対象等については、公式ホームページにてご確認ください。
事業スケジュール
■ 通常枠（A類型）
| 9次締切分 | 締切日 | 2023年12月25日（月）17：00 |
|---|---|---|
| 交付決定日 | 2024年1月29日（月）（予定） | |
| 10次締切分 | 締切日 | 2024年1月29日（月）17：00 |
| 交付決定日 | 2024年3月4日（月）（予定） |
※交付申請期間等の最新情報は、公式ホームページにてご確認ください。
対象製品
弊社の取扱製品のうち、CAD/CAM、加工シミュレーション、NCプログラム通信など各種NC工作機械向けソフトやIoTシステムのほか、導入設置費用、ソフト操作講習費、初年度保守費も補助対象となります。Nazca Neo Linka、NAZCA5シリーズ、ナスカ・プロシリーズ他
※補助金対象の製品は随時更新させていただきます。
補助金申請の流れ
弊社は、IT導入支援事業者としてポイントを押さえた書類作成やツール選定のご相談など、ノウハウをもとにお客様をバックアップいたします。
補助金交付後も、事務局へ事業実施報告をする必要があります。弊社は実施効果報告が完了するまでご支援いたします！
申請にあたり必要な準備・書類
gBizIDプライムアカウント取得- 申請マイページの開設をする際に使用します。
- アカウントを登録する際にショートメッセージ（SMS）機能付きの端末（携帯電話、スマートフォン）を使用します。
- gBizIDプライムを利用して「みらデジ」ポータルサイト（https://www.miradigi.go.jp/ ）で経営チェックを実施することが求められます。
SECURITY ACTION自己宣言
- IT導入補助金の申請を行うために「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかを宣言していることが申請要件となります。
- IT導入補助金を申請する際に必要となる自己宣言IDは「SECURITY ACTION」宣言手続き後に即時発行されますが、申請手続きを始める前に余裕を持って取得してください。正式な受理までは1～2週間かかります。
- 既に「SECURITY ACTION」の宣言をされている際は、新規でお手続きを行う必要はありません。
＜法人のお客様＞
- 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」もしくは「その2」）
＜個人事業主のお客様＞
- 有効期限内の運転免許証、運転経歴証明書もしくは住民票（発行から3ヶ月以内のもの）
- 税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書（「その1」もしくは「その2」）
- 税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
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