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お知らせ

【IT導入補助金2022】公募受付スタート!

IT導入補助金2022の公募が2022年3月31日より受付開始

事務局より「IT導入補助金2022」に関する公募要領、交付規定が公開されました。
弊社は引き続きIT導入支援事業者として、お客様の申請をお手伝いさせていただきます。
 

補助金活用をご検討の際はお早めのご相談を

例年、早い段階で補助金を申請していただくと、採択率が高い傾向が見受けられます。
追加公募が増えるほど審査がより厳しくなるため、早い段階で申請した方が採択される可能性が高くなります。
 

申請の前準備

IT導入補助金の活用をご検討のお客様は、事前にgBizID「プライム」アカウントの取得と、SECURITY ACTION自己宣言を行っていただくようお願いいたします。

■ gBizID「プライム」アカウントとは
gBizID(GビズID)は、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。

【必要なもの】携帯電話(SMS受信可能)、印鑑証明(代表者) 
  • gBizID「プライム」アカウントの取得方法はこちら
  • gBizID「プライム」アカウントの取得には、書類審査のためおおむね2~3週間かかります。
  • gBizIDを取得する際、3種類のアカウント(プライム、エントリー、メンバー)を選ぶことができますが、IT導入補助金ではgBizID「プライム」を使用しますので登録の際ご注意ください。

■ SECURITY ACTION自己宣言とは
中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

【必要なもの】特になし 
  • SECURITY ACTION自己宣言の方法はこちら
 

IT導入補助金とは?

お客様がソフトウェアやサービスなどのITツールを導入する際、導入にかかる費用の一部を国が補助する制度で、2022年度で6期目を迎えました。
他の補助⾦と⽐べると申請⼿続きが簡単なため、利用しやすい補助⾦のひとつとなっています。
2022年度はITツール購入額の1/2以内の補助を受けることができます(A類型の場合)。

<対象となるお客様>
中小企業、小規模事業者、個人事業主

事業規模(申請額)と補助額

■ 通常枠
A類型(補助率 1/2)
事業規模(申請額) 60万円~300万円未満 
補助額 30万円~150万円未満 

※補助対象等については、公式ホームページにてご確認ください。

事業スケジュール

■ 通常枠(A・B類型)
1次締切分 締切日 2022年5月16日(月)17:00
交付決定日 2022年6月16日(木)17:00(予定)
事業実施期間 交付決定日以降~後日案内予定
事業実施報告期間 後日案内予定
2次締切分 締切日 2022年6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日 後日案内予定

※交付申請期間等の最新情報は、公式ホームページにてご確認ください。

対象製品

弊社の取扱製品のうち、CAD/CAM、加工シミュレーション、NCプログラム通信など各種NC工作機械向けソフトやIoTシステムのほか、導入設置費用、ソフト操作講習費、初年度保守費も補助対象となります。
 

Nazca Neo Linka、NAZCA5シリーズ、ナスカ・プロシリーズ、SOLIDWORKS 他

※補助金対象の製品は随時更新させていただきます。
 
製品一覧ページにて、対象製品をご確認いただけます。
絞り込み条件の「IT導入補助金対象(2022)」にチェックマークを入れてください。
対象製品のみが表示されます。


補助金申請の流れ

弊社は、IT導入支援事業者としてポイントを押さえた書類作成やツール選定のご相談など、ノウハウをもとにお客様をバックアップいたします。

補助金交付後も、事務局へ事業実施報告をする必要があります。弊社は実施効果報告が完了するまでご支援いたします!

申請にあたり必要な準備・書類

  • gBizIDプライムアカウント取得
    • 申請マイページの開設をする際に使用します。
    • アカウントを登録する際にショートメッセージ(SMS)機能付きの端末(携帯電話、スマートフォン)を使用します。

    SECURITY ACTION自己宣言
    • IT導入補助金の申請を行うために「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかを宣言していることが申請要件となります。
    • IT導入補助金を申請する際に必要となる自己宣言IDは「SECURITY ACTION」宣言手続き後に即時発行されますが、申請手続きを始める前に余裕を持って取得してください。正式な受理までは1~2週間かかります。
    • 既に「SECURITY ACTION」の宣言をされている際は、新規でお手続きを行う必要はありません。

    事業計画書
    • 4年分の事業計画書の作成が必要になります。作成方法は弊社にてサポートいたします!

    <法人のお客様>
    • 履歴事項全部証明書(発行日から3か月以内)
    • 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)
    • 直近3年分の決算書

    <個人事業主のお客様>
    • 有効期限内の運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3ヶ月以内のもの)
    • 税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)
    • 税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
    • 直近3年分の決算書
     

    お問い合わせ・見積り依頼

    まずはお気軽にご相談ください。

    お問い合わせはこちら

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